平成２１年度

予算編成に対する要望書

平成２０年１１月

創　世　会

岡田秀雄・家代岡桂子・前中敏弘・酒井一憲
関口正人・北本節代・森本政直・笠谷圭司

アメリカサブプライムローン問題、リーマンブラザーズ倒産に端を発した未曾有の金融危機は日本経済にも大きな影響を与え、株価は下落の一途、バブル以来最安値を記録、円高も進み、まさに先行き不透明な時代であります。 　麻生総理は「政局よりも景気対策」と解散総選挙を先に延ばし、２兆円の定額減税、道路特定財源の一般財源化による地方への１兆円の交付金など総額約２７兆円の景気対策を検討する一方で、３年後の消費税アップを明言しました。強いリーダー像を見せつけてはいますが、国民の理解をすぐに得られるとはいえず、まさに迷走の事態が続いております。 　一方、三田市に於いては竹内市長就任以来、行政の三大課題いわゆる行財政改革、市民病院、そして三田地域振興の問題も市長を初め市各局のご努力により、一定の成果を挙げ、またマニフェストについても着実に実行に移すなど市民の理解を得ていることに最大限の評価をするものであります。 　本年７月、三田市も市制施行５０周年を迎え、素晴らしい都市へと変貌を遂げました。しかし、「過去の検証なくして将来の発展なし」と考えます。 　市民憲章を初め、今後策定予定の自治基本条例に於いても、しっかりと５０年の歴史を検証して頂きたいと思います。 　さらに新市庁舎建設、インフラ整備などのハード面、また環境対策、政策実現等ソフト面の充実も含め、しっかりと将来の三田市の都市像を明確にした、政策の展開をお願いするものであります。 　大変厳しい財政状況の中での２１年度予算編成ではありますが、竹内カラーをしっかりと前面に打ち出し、「リスクを恐れず打って出る市政」に向け市民が納得できる予算執行を創世会一同、切に願うものであります。

＜企画財政部に対する要望＞

1. 行財政改革の一環としての組織改正
2. 庁舎の分散解消（早期新庁舎建設）
3. 市有財産の統合整理と、有効利用
4. 広報紙と市ホームページ利便性の向上
5. マスコミ対策
6. ＪＲ新三田駅以北の増便
7. コミュニティバスなど市内バス路線の再検討
8. カルチャータウン地区センターの整備


＜総務部に対する要望＞

1. 職員の人員定数の見直し（再任用職員の適正配置）
2. 情報公開の徹底
3. 職員の民間企業への体験研修
4. 職員の専門職化の促進
5. 職員提案制度の充実


＜まちづくり部に対する要望＞

1. 地域防犯活動の積極的支援
2. 公認陸上競技場・武道場等スポーツ施設の整備
3. 指定管理者と市民との協働
4. 歴史・伝統・文化の継承
5. 公共施設ならびに道路の案内表示板の設置
6. 国際交流の推進と助成の強化
7. 市営墓地の管理運営の充実
8. 地域コミュニティの充実と地域力の向上


＜健康福祉部に対する要望＞

1. 元気な高齢者への雇用促進
2. 社会福祉協議会の市民への理解と自立への支援
3. 市立保育所を抜本的に見直し民間保育所への移行
4. 障害者自立支援法に基づく施策の充実
5. 子育て相談窓口の増設
6. 障害者の更正施設の充実と雇用拡大
7. 高齢者の外出支援
8. 小規模作業所への補助増額
9. 私立保育園の助成の充実
10. 青少年活動に対しての助成


＜経済環境部に対する要望＞

1. ゴミ減量対策とリサイクル事業に対する市民への合意形成
2. 地球温暖化防止対策
3. いのしし、アライグマ等の害獣対策
4. 放棄田の指導強化
5. 新しい三田ブランドの創出
6. 農道の整備（舗装）
7. 商店街の活性化対策
8. 中小企業対策
9. 不法投棄対策


＜都市整備部に対する要望＞

1. 県道、市道の未整備箇所の早期整備
2. 三田西インターから国道１７６号線への延伸道路の早期着工
3. 三田駅北口、新三田・広野・相野駅周辺のまちづくり事業の推進
4. 三田地域振興（株）の経営健全化
5. 歴史の街並みを後世に残す都市景観条例の制定
6. 駅前再開発事業のＢ・Ｃ地区準備組合への行政指導
7. 市街化区域・調整区域の見直し


＜学校教育部に対する要望＞

1. 中学校通学費の１００％助成
2. 通学路の整備
3. 三輪・三田小の児童増加に対する対策
4. 児童減少による余裕教室の活用
5. 図書館の利用時間の延長
6. 少人数学級など教師配置の充実
7. 三田の歴史道徳教育の推進
8. 全国一斉学力テストの学校別正答率の開示


＜消防に対する要望＞

1. 消防署員の増員と適正配置
2. 消防北分署の早期実現
3. 消防団器具庫等の施設整備と計画的な車両更新
4. 消防団強化のための団員ＯＢの組織化
5. 自主防災組織への指導・育成強化


＜上下水道部に対する要望＞

1. 水道事業の効率的経営による料金の長期安定を図る
2. 未給水家庭への給水の早期実施


＜市民病院に対する要望＞

1. 総合病院としての経営の適正化
2. 医師・看護師の確保対策
3. 救急医療体制の強化
4. 地域診療との連携強化